親子で使いやすい証券口座の比較（未成年口座・家族連携）

「子どもと一緒に投資を始めたいけど、未成年でも証券口座って作れるの？」と疑問に思っていませんか？

新NISAが始まり、家庭での資産形成への関心が高まる中、「子どものうちから投資を体験させたい」という親御さんが増えています。しかし「未成年口座って何が違うの？」「ジュニアNISAが終わった今、子ども名義の口座を作る意味はあるの？」「親子で同じ証券会社を使うとお得なの？」——疑問が多くて、なかなか動き出せないという声をよく耳にします。

証券口座の選び方は、一度決めたら長期間使い続けるものです。後から「やっぱりあっちにすればよかった」とならないよう、最初に正しく比較・理解することが大切です。

この記事では、次の3つのことがわかります。

• 未成年の証券口座の開設条件・手続きの流れと注意点がわかる
• 親子で使いやすい証券会社の特徴と選び方の基準がわかる
• ジュニアNISA終了後の未成年口座の活用法と、家族連携のメリットがわかる

塾を運営しながら金融教育メディアを運営している立場から感じることがあります。「証券口座を親子で一緒に開く体験そのものが、最高の金融教育の入口になる」ということです。難しく考えず、まず「どの口座を選ぶか」という問いから親子の金融の会話を始めてみるのも良いのではないでしょうか。

子どもの証券口座、開けるの？親が抱える3つの疑問

「子ども名義で証券口座を作りたい」と思っても、手続きの複雑さや年齢制限など、わからないことが多くて動けないという親御さんは多いです。よくある3つの疑問を順番に整理します。

未成年でも証券口座は作れる？年齢・条件をわかりやすく解説

結論からお伝えすると、未成年でも証券口座を開設することは可能です。ただし、成人とは異なる条件と手続きが必要になります。

未成年が証券口座を開設する場合、以下の条件が一般的に求められます。なお、条件は証券会社によって異なるため、各社の公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。

① 親権者（法定代理人）の同意・手続きが必要 

未成年は単独で金融取引を行う法的な能力が制限されているため、親権者が代理人として口座開設の手続きに関与する必要があります。多くの証券会社では、親権者と未成年本人の両方の本人確認書類が必要になります。

② 対応している証券会社が限られる 

すべての証券会社が未成年口座に対応しているわけではありません。2025年3月時点で未成年口座に対応している主なネット証券として、SBI証券・楽天証券・マネックス証券などが挙げられます。対応状況は変更される場合があるため、開設前に各社の公式サイトで確認してください。

③ 新NISAの口座開設は18歳から 

非課税で運用できる新NISAの口座は、18歳以上からしか開設できません。18歳未満の場合は通常の課税口座（特定口座・一般口座）での取引になり、運用益に対して約20.315%の税金がかかります。

年齢別の口座開設の目安

年齢	口座の種類	新NISAの利用	手続きの必要書類（一般的な例）
0〜17歳	未成年口座（課税）	不可	未成年・親権者の本人確認書類、マイナンバー
18歳以上	成人口座	可能	本人確認書類、マイナンバー

※上記は一般的な情報です。証券会社によって異なります。

子ども名義の口座は親が管理できる？手続きの流れと注意点

「子ども名義の口座を親が管理することはできるのか」という疑問を持つ親御さんも多いです。

未成年口座の管理に関する基本的な仕組み

未成年口座は子ども名義の口座ですが、親権者が法定代理人として口座の管理・取引の手続きに関与する仕組みになっています。証券会社によって具体的な管理方法は異なりますが、一般的には以下のような形になります。

• 取引の注文・変更などは、親権者が代理として行う
• 口座の残高・取引履歴を親権者が確認できる
• 子どもが成年に達した時点で、本人への名義変更・引継ぎ手続きが必要になる

口座開設の一般的な手順

口座開設の手順は証券会社によって異なりますが、一般的には以下のような流れになります。詳細は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

1. 証券会社の公式サイトから未成年口座の申込みを開始
2. 未成年本人・親権者それぞれの本人確認書類を準備
3. マイナンバー（個人番号）の提出
4. 審査・口座開設完了（数日〜2週間程度が目安）
5. 入金・取引開始

親権者自身も同じ証券会社に口座を持っていることが必要な場合がある 

証券会社によっては、未成年口座の開設に際して、親権者が同じ証券会社にすでに口座を持っていることを条件としているケースがあります。事前に確認しておきましょう。

子どもが成年に達したときの手続きを把握しておく 

未成年口座は、子どもが18歳に達した時点で、本人名義への切り替え手続きが必要になります（2022年4月の民法改正により成年年齢は18歳に統一されています）。切り替えのタイミングや手続きは証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。この時点で新NISAの口座開設も可能になります。

口座内の資金は子どものもの 

子ども名義の口座に入れたお金は、法律上は子ども本人の財産です。実態として親が管理・運用している場合でも、名義上は子どものものになります。また、親から子への資金移動が贈与とみなされる場合があり、贈与税の対象になる可能性があります。教育費として積み立てる場合は、税務上の取り扱いについて必要に応じて税理士等にご相談ください。

ジュニアNISAが終わった今、未成年口座に意味はあるのか

2023年末にジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）が終了し、「子ども名義で投資をする意味はなくなったのでは？」と感じている親御さんもいます。しかし、未成年口座を活用する意味は今でも十分あります。

なお、2023年末までにジュニアNISA口座で保有していた資産については、子どもが18歳になるまで非課税で保有し続けることが可能です（継続管理勘定）。新規買付は終了しましたが、既存の保有資産は引き続き非課税の恩恵を受けられます。最新の取り扱いは各証券会社の公式サイトでご確認ください。

ジュニアNISAは非課税制度でしたが、終了した現在、未成年口座は通常の課税口座になります。運用益には約20.315%の税金がかかるため、税制面での優遇はありません。

しかしそれでも、未成年口座を活用することには以下のメリットがあります。

メリット①子ども本人の金融リテラシーを育てる体験ができる

「自分の名前がついた口座」「自分のお金が動いている」という実感は、親名義の口座を見せるだけとは学習効果が大きく異なります。特に中学生・高校生にとって、自分名義の口座の残高が変動することへのリアリティは、金融教育の観点から非常に価値があります。

メリット②：将来18歳になったときにスムーズに移行できる

未成年のうちから口座を持ち、値動きや積立に慣れておくことで、18歳になって新NISAを始めるときの「最初の一歩」がスムーズになります。「口座の仕組みはわかっている」「積立の習慣がついている」という状態で成人を迎えることは、資産形成の出発点として大きなアドバンテージになります。

メリット③：少額でも「自分のお金を運用する体験」が積める

月100円〜の少額積立でも、「自分が選んだファンドの残高が変動する体験」は教科書では得られない実践的な学習になります。

親名義の新NISAを活用しながら見せる方法も有効

未成年口座の手続きの複雑さを考えると、「親名義の新NISAで積立をしながら、その運用状況を子どもと一緒に確認する」という方法も十分有効な金融教育の場になります。

どちらの方法が適しているかは、子どもの年齢・理解度・家庭の状況によって異なります。「18歳未満で未成年口座を開く」か「親名義の口座を見せながら教育する」かを、次のセクションの証券会社比較も参考にしながら検討してみてください。

親子で使いやすい証券口座を比較！未成年口座の選び方ポイント

証券口座は一度開設すると長期間使い続けるものです。「とりあえず有名なところ」で決めるより、親子の使い方に合った条件で選ぶことが、長続きする投資習慣の土台になります。ここでは、未成年口座の選び方のポイントを具体的に整理します。

未成年口座に対応している主要ネット証券を一覧で比較

まず、未成年口座に対応している主要なネット証券の基本情報を整理します。なお、以下の情報は2025年3月時点の公開情報をもとにした概要です。手数料・サービス内容・条件は変更される場合があるため、口座開設前に必ず各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

証券会社	未成年口座	積立最低金額	ポイント連携	アプリの使いやすさ	公式サイト
SBI証券	対応	月100円〜	Vポイント・Pontaポイント等	◎	https://www.sbisec.co.jp
楽天証券	対応	月100円〜	楽天ポイント	◎	https://www.rakuten-sec.co.jp
マネックス証券	対応	月100円〜	マネックスポイント	○	https://www.monex.co.jp
三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）	対応	月100円〜	Pontaポイント	○	https://kabu.com
松井証券	対応	月100円〜	松井証券ポイント	○	https://www.matsui.co.jp

※上記は各社の公開情報をもとにした概要であり、最新の情報と異なる場合があります。未成年口座の開設条件・取扱商品・手数料は各社で異なります。必ず公式サイトでご確認ください。

未成年口座を選ぶ際に特に確認すべき項目

一覧表の数字だけでなく、以下の項目を各社の公式サイトで確認することをおすすめします。

• 未成年口座の開設に親権者の口座開設が必要かどうか
• 取引できる商品の種類（投資信託のみか・株式も取引できるか）
• 子どもが成年に達したときの切り替え手続きの流れ
• スマホアプリで未成年口座の残高確認ができるか

手数料・使いやすさ・教育コンテンツで選ぶ証券会社の違い

未成年口座を持つ証券会社を選ぶとき、「手数料」「使いやすさ」「教育コンテンツ」という3つの観点から比較することが、親子の金融教育に最適な口座を選ぶためのポイントになります。

① 手数料で比べる

投資信託の積立では、「購入時手数料（販売手数料）」と「信託報酬」の2種類のコストが主に発生します。

購入時手数料については、主要ネット証券の多くで投資信託の購入時手数料が無料（ノーロード）になっています。一方、信託報酬は購入する投資信託ごとに異なります。証券会社によって取り扱うファンドのラインナップが異なるため、「自分が選びたいファンドを取り扱っているか」を確認することが重要です。

特に「eMAXIS Slimシリーズ」など人気の低コストインデックスファンドは主要ネット証券で取り扱われていますが、すべての証券会社で取り扱いがあるわけではないため確認が必要です。

② 使いやすさで比べる

長期投資を続けるためには、アプリの使いやすさが重要な要素になります。特に親子で一緒に確認することを考えると、以下の点を実際に確認してみることをおすすめします。

• 残高・損益がひと目でわかる画面設計か
• 積立の設定・変更が簡単にできるか
• グラフで運用状況の推移が確認できるか

多くの証券会社がアプリのスクリーンショットを公式サイトで公開しているため、開設前に画面のイメージを確認できます。

③ 教育コンテンツで比べる

「親子で金融を学ぶ」という目的を持つ場合、証券会社が提供する教育コンテンツも選択の参考になります。

各証券会社は公式サイト・YouTubeチャンネル・アプリ内のコラムなどを通じて、投資の基礎知識・マーケット情報・初心者向けの解説を提供しています。「子どもと一緒に見られる、わかりやすいコンテンツがあるか」という観点で確認してみましょう。

どの証券会社が最適かは個人の状況によって異なります。複数の公式サイトを比較した上で判断することをおすすめします。

家族連携機能とは？親子で同じ証券会社を使うメリット

一部の証券会社では、家族が同じ証券会社を使うことで受けられる「家族連携機能」や「家族向けサービス」を提供しています。同じ証券会社を親子で使うメリットと、その具体的な内容を整理します。

家族連携のメリット①：ポイントの共有・合算

楽天証券では楽天グループのサービスとのポイント連携が、SBI証券ではSBIグループの各サービスとのポイント連携があります。家族全員が同じ証券会社を使うことで、グループ内のポイントサービスをより効率的に活用できる可能性があります。

ただし、ポイントサービスの内容・条件は変更される場合があるため、最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。

家族連携のメリット②：操作方法を家族で教え合える

同じ証券会社・同じアプリを使うことで、「残高の確認方法がわからない」「積立の設定を変えたいけどどうすればいい？」という場面で、家族が互いにサポートしやすくなります。親が使い慣れているアプリを子どもが使うことで、「投資のことを親に聞ける環境」が自然に生まれます。

家族連携のメリット③：同じ画面で比較・会話できる

親子で同じ証券会社のアプリを使っていると、「このファンド、お父さんも持ってるよ」「今月はどう変わった？」という具体的な会話が生まれやすくなります。同じ画面・同じ数字を見ながら話せることが、抽象的になりがちな投資の話をリアルに感じさせる効果があります。

注意点：家族連携が目的で「合わない証券会社を選ぶ」ことは避ける

家族連携のメリットは実質的なものですが、「家族が使っているから」という理由だけで自分に合わない証券会社を選ぶことは避けましょう。手数料・取扱商品・使いやすさが自分の条件に合った上で、家族と同じ証券会社になるという判断が理想的です。

親子で一緒に学べる証券口座の活用術

証券口座を開設したら、その口座を金融教育のツールとして最大限に活用しましょう。口座は「投資をするための道具」であると同時に、「親子がお金について話し合うきっかけを作る道具」でもあります。

子どもと一緒に株や投資信託を「見る」習慣のつくり方

証券口座を開設した後、最初にやるべきことは「定期的に一緒に見る習慣を作ること」です。

「一緒に見る習慣」を作るためのポイントは3つあります。

① 頻度は月1回に固定する

毎日・毎週確認すると、値動きへの一喜一憂が生まれやすくなります。長期積立の本質は「じっくり待つこと」であるため、月1回・決まったタイミングに確認する習慣が最も適切です。「毎月第一土曜日の夜は投資チェックの日」のように固定することで、「特別なイベント」として子どもも楽しみにしやすくなります。

② 見る項目を3つに絞る

毎回確認する項目を絞ることで、会話がシンプルになり継続しやすくなります。

• 今月の積立残高（先月と比べてどう変わったか）
• 損益（購入価格と現在価格の差）
• 今月気になった経済ニュース

この3項目だけで、15分以内の充実した「投資の会話」が成立します。

③ 「何もしない」を正解として伝える

確認した後に「特に何もしない」というスタンスを、子どもと一緒に実践しましょう。「見たけど変えなかった」という体験の積み重ねが、「長期投資は待つことが正解」という感覚を子どもに自然に伝えていきます。

小中学生でも理解できる！口座残高・損益の見せ方・伝え方

証券アプリの画面を子どもに見せるとき、専門用語が多くて理解できないという問題が起きやすいです。年齢に合わせたシンプルな言葉に置き換えることで、小中学生でも投資の状況を理解できるようになります。

「残高」の伝え方

「今、この口座にいくら入っているか、一緒に確認してみよう。先月より増えてる？減ってる？」

残高の増減を「先月との比較」でシンプルに伝えることで、小学生でも値動きのイメージが持てます。

「損益（含み益・含み損）」の伝え方

小学生向け：「最初に1万円入れて、今は9,500円になってるね。500円分、今は価値が下がってる。でも売るまでは確定しないから、これは『見かけ上の損失』だよ。」

中学生向け：「元本が1万円で、今の評価額が9,500円だから、含み損が500円ある状態だよ。でも長期で持ち続けるつもりだから、今すぐ売る必要はないよね。」

「信託報酬（コスト）」の伝え方

「このファンド、毎年0.1%のコストがかかるんだ。10万円持ってると年間100円かかる計算だよ。他のファンドは年間2,000円かかるものもあるから、長い目で見るとコストの差って大きいんだよ。」

具体的な金額に置き換えることで、パーセンテージだけでは伝わりにくいコストの意味が実感を伴って伝わります。

お小遣いや贈与を活用した無理のない投資額の決め方

未成年口座で投資を始める際、「いくらから始めるか」という問いに悩む親御さんも多いです。「正しい金額」はなく、家庭の状況と子どもの理解度に合わせて決めることが最重要です。以下の考え方を参考にしてみてください。

お小遣いの一部を積立に使う場合

子どものお小遣いを「使う・貯める・増やす」の3つに分けて管理する習慣をつけながら、「増やす」分を少額の積立に充てる方法です。

お小遣いが月1,000円の場合、100〜200円を積立に回すことから始められます。金額の大小より「自分のお金を投資に回す体験と習慣」を作ることが目的です。

祖父母からの贈与を活用する場合

祖父母から孫への贈与は、年間110万円以内であれば贈与税がかかりません（暦年贈与の基礎控除。2025年3月時点の情報であり、税制は変更される場合があります。詳細は税理士等の専門家にご相談ください）。

この贈与を子どもの証券口座への入金に活用する家庭もあります。ただし、贈与の目的・管理方法・税務上の取り扱いについては、税理士などの専門家に相談した上で適切に対応することをおすすめします。

投資額を決めるときの3つの原則

どのような資金を使う場合でも、以下の3つの原則を守ることが重要です。

お小遣いを全額投資に回すのではなく、「今使う分・将来のために貯める分・投資に回す分」を分けた上での余裕分を投資に充てましょう。「来月使うかもしれないお金」を投資に入れると、下落時に売却を余儀なくされるリスクがあります。

月100円でも月1,000円でも、「毎月続ける習慣」の方が「一度に大きな金額を入れること」より長期的な資産形成において重要です。金額が小さくても、「毎月積み立てる」という行動パターンを作ることを最優先にしましょう。

証券口座を開く前に確認！親子口座のリスクと落とし穴

証券口座の開設は難しくありません。しかし、開設後に「知らなかった」と後悔しないために、事前に理解しておくべきリスクと落とし穴があります。特に未成年口座は、税務・名義変更・親の関わり方において、成人口座とは異なる注意点があります。ここでは、口座を開く前に必ず確認しておきたいポイントを整理します。

未成年口座の税務・贈与税リスクを正しく理解しよう

未成年口座を利用する際に、最も見落とされがちなのが税務上の取り扱いです。「子どものために」という善意の行動が、意図せず税務上の問題につながることがあります。

未成年口座の運用益への課税

前述のとおり、18歳未満の未成年口座は新NISAの対象外です。そのため、投資信託の売却益・分配金には約20.315%の税金がかかります。

特定口座（源泉徴収あり）を選択すると、税金の計算・納付を証券会社が代行してくれます。未成年口座でも特定口座を選択できる証券会社が多いですが、対応状況は各社で異なります。開設前に確認しておきましょう。

親が子どもの証券口座にお金を入れる行為は、法律上「贈与」に該当する可能性があります。贈与には贈与税が関わるため、基本的な知識を持っておくことが重要です。

贈与税の基礎控除（暦年贈与）は、受贈者（もらう側）1人あたり年間110万円です。年間110万円以内の贈与であれば、贈与税はかかりません（2025年3月時点の情報です）。

ただし、以下の点に注意が必要です。

① 複数の人からの贈与は合算される 

父・母・祖父母など複数の人から贈与を受ける場合、それぞれの贈与額が合算されます。複数人からの贈与総額が年間110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要になる可能性があります。

② 「名義だけ子ども」の口座は問題になる場合がある 

親が子ども名義の口座を実質的に管理し、子どもがその存在を知らない場合、税務上「名義預金」として問題になるケースがあります。子ども自身が口座の存在を認識し、親子でオープンに管理することが重要です。

③ 税制は変更される可能性がある 

贈与税・相続税の制度は法改正によって変更される場合があります。特に2024年以降、暦年贈与の相続前加算期間が3年から最終的に7年へ段階的に延長されるほか、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されるなど、生前贈与に関する税制が変わっています。具体的な税務上の判断については、税理士など専門家への相談を強くおすすめします。

参考：金融税制について：金融庁

子どもが成人したときの口座移行・名義変更で困らないために

未成年口座を開設する際に、多くの親御さんが見落としがちなのが「子どもが成人したときの手続き」です。成人後の移行手続きを事前に把握しておくことで、スムーズに対応できます。

成人時の口座移行に関する基本的な流れ

未成年口座は、子どもが18歳に達した時点で、成人口座への切り替えが必要になります（2022年4月の民法改正により成年年齢は18歳に統一されています）。切り替えの具体的な時期や手続きは証券会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

1. 証券会社から成人口座への切り替えの案内が届く
2. 本人確認書類（マイナンバーカード等）を提出
3. 新NISAの口座開設手続きを行う（希望する場合）
4. 口座の管理が親権者から本人へ移行する

① マイナンバーカードの取得 

口座の切り替え手続きにはマイナンバーカードが必要になることが多いです。子どもが18歳になる前にマイナンバーカードを取得しておくとスムーズです。

② 子ども自身に口座の存在・内容を伝えておく 

成人後は子ども本人が口座を管理します。「この口座にはこれだけ積み立ててきた」「こういうファンドを持っている」という情報を、日頃から親子で共有しておくことで、成人後の引継ぎがスムーズになります。

③ 新NISAへの移行計画を事前に話し合っておく 

18歳になったら新NISAの口座を開設できます。未成年口座で積み立ててきた資産をどう扱うか（継続保有・売却・NISAへの切り替え等）を、事前に親子で話し合っておきましょう。

重要な注意点：未成年口座の資産は新NISAには自動移行できない

未成年口座（課税口座）で保有している投資信託は、新NISAの口座に自動的に移行することはできません。新NISAで運用したい場合は、一度売却した上で新NISAで新たに購入するという手順が必要になります。この際、売却益に対する課税が発生する可能性があることを理解しておきましょう。

投資教育の目的を見失わないための「親の関わり方」ガイド

未成年口座を使った金融教育で最も大切なことは、「投資で儲けること」ではなく「お金と向き合う力を育てること」を目的として忘れないことです。親の関わり方によって、子どもの金融リテラシーの育ち方が大きく変わります。

パターン①：結果（損益）だけを評価する 

「増えた！よかった」「減った！なんで！」という反応だけを繰り返すと、子どもは「投資＝結果で一喜一憂するもの」という感覚を持ちます。結果より「なぜそうなったか」「次にどうするか」を一緒に考えることが、金融教育として価値のある関わり方です。

パターン②：子どもの意見を聞かずに親が全部決める 

「このファンドにしなさい」「この金額を積み立てなさい」と親が一方的に決めると、子どもは「自分事」として考えられなくなります。「どのファンドにする？なんで？」「毎月いくら積み立てたい？」と子どもに選ばせる場面を意図的に作ることが、主体的な金融リテラシーを育てる鍵です。

パターン③：「絶対大丈夫」と過度に安心させる 

「長期投資だから絶対に増える」という過度な安心の伝え方は、リスクへの誤った認識を植えつけます。「長期で持ち続けることで元本割れのリスクが低減されやすいけど、保証はない」というバランスの取れた伝え方が、正確な金融リテラシーを育てます。

「正しい親の関わり方」の3つの原則

• 原則①：失敗を責めずに一緒に考える 
• 原則②：「わからない」を一緒に調べる 
• 原則③：子どもが「飽きてきた」サインを見逃さない 

含み損が出たとき・積立を忘れたとき——失敗の場面を「次はどうしよう？」という学びに変える親の姿勢が、子どものお金への正直な向き合い方を育てます。

子どもから「これどういう意味？」と聞かれたとき、すべて答えられなくても大丈夫です。「一緒に調べよう」と言えることが、「知らないことは調べればいい」という最も重要な学習態度を子どもに伝えます。

月1回の確認を子どもが嫌がるようになったとき、無理に続けることは逆効果です。「飽きてきた」サインは「今のやり方を変えるタイミング」です。確認頻度を下げる・話す内容を変える・一時的に休む——柔軟に対応することが、長期的な金融教育の継続につながります。

まとめ：親子で証券口座を選ぶ前に知っておきたいこと

この記事では、未成年口座の開設条件・証券会社の比較・活用術・リスクと注意点まで、親子で証券口座を使い始めるために必要な情報をお伝えしてきました。

証券口座は、開設することがゴールではありません。開設した口座をどう使うか・子どもとどう関わるか——その先の習慣と会話こそが、本当の金融教育の場になります。

私が塾で長年子どもたちと接してきた中で確信していることがあります。「お金について正直に話せる家庭の子どもは、将来の選択肢が広い」ということです。証券口座という具体的なツールを持つことで、「投資の話を家庭でする自然なきっかけ」が生まれます。

今日、まず各証券会社の公式サイトを開いて「未成年口座の開設条件」を確認するところから始めてみてください。その一歩が、親子の資産形成と金融教育を同時に動かす第一歩になります。

※この記事でお伝えした情報は、2025年3月時点の公開情報をもとにした一般的な内容です。税務・法律・証券会社のサービス内容は変更される場合があります。具体的な投資判断・税務上の判断は、必ずファイナンシャルプランナー・税理士などの専門家にご相談ください。